障害者を雇用した際に受けられる助成金・補助金制度のまとめ

先天性胆道閉鎖症。15歳で肝臓移植・17歳で腸閉塞を発症。身体障害者手帳1級。個人ブログはこちら


『障害者を雇用した際に受けられる助成金・補助金制度』について解説していきたい。

今回は、身体障害者手帳1級を持つ僕自身が障害者雇用の助成金・補助金について理解しづらいポイントをわかりやすく紹介する。

この記事を読んでわかること

障害者雇用とは?

障害者雇用とは、障害を持つ人が能力や特性に応じて働くことができるようにサポートする制度のことだ

この障害者雇用は、「障害者雇用促進法」という法律によって成り立っている制度なのだ。少しそのあたりを詳しく確認していこう

 

障害者雇用促進法とは

「障害者雇用促進法」とは、正式名称を「障害者の雇用の促進等に関する法律」と言い、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置等を通じて、障害者の職業の安定を図ることを目的とする法律です。

参考:日本の人事部

さて、上記のサイトから「障害者雇用促進法」の定義を引用させて頂いた。
しかしながら、少しわかりずらいと思うので、噛み砕いて説明する。

要するに、障害者雇用促進法とは障害者の職業の安定を図ることを目的として作られた法律なのだ

現代の資本主義社会では”生産性”が高いことが仕事をする上で重要な評価指標になっている。しかしながら、障害や病気を抱える人は、その障害や病気が原因で資本主義社会が求める生産性を担保できない場合がある。

そういった資本主義の合理的な考え方から守ってくれるのがこの法律だ。

法律を遵守するために明確な数字(法定雇用率)の基準も存在する。もしその辺りの情報がきになる方はこちらの記事(『【体験談付き】障害者雇用とは?メリットやデメリットを紹介』)を確認して欲しい。

障害者を雇用した際に受けられる助成金・補助金制度

さて、障害者雇用の概要についてはご理解頂けただろうか。

この章では、障害者を雇用した際に受けられる助成金・補助金制度について紹介したい

ある一定の規模にまで達した企業の場合には障害者を雇わなければならない(『障害者を雇用する義務、法定雇用率とは?』)。

しかしながら、障害者を雇い入れることでオフィス全体をバリアフリーにしなければならないケースがあるだろう。その際にいくらかの費用が掛かってしまう。

そのような費用の一部を国が負担してくれるのだ。

それでは、一体どんな費用を負担・助成して貰えるのかを確認していこう。

 

障害者を雇用した際に発生する助成の種類

(※:参考1

特定求職者雇用開発助成金

特定就職困難者コース

ハローワーク等の紹介によって障害者を雇用する事業主への助成制度。

 

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

ハローワーク等の紹介により発達障害者又は 難治性疾患患者を継続して雇用する労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告する事業主に対して50万円(中小企業の場合は 120 万円)を支給する助成制度。

 

障害者初回雇用コース

障害者雇用の経験がない中小企業で、初めての雇用によって法定雇用率以上の障害者を雇用した場合、120万円を支給する助成制度。

 

トライアル雇用助成金

障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース

障害者を試しに雇用した場合、または、週20時間以上の勤務が難しい精神障害者・発達障害者を、20時間以上の勤務を目指して試行雇用を行う場合に受け取れる助成金。

 

障害者雇用安定助成金

障害者職場適応援助コース

職場適応援助者(ジョブコーチ)による援助を必要とする障害者のために、支援計画に基づき職場適応援助者による支援を実施する事業主に対する助成制度。

まとめ

いかがだっただろうか。
今回は、障害者を雇用した際に受けられる助成金・補助金制度について紹介した。

障害者を雇用する際に助成金が貰える制度についての存在はなんとなく知っていた人でも、細かい部分を知っている人は少なかったのでないだろうか。

もしこの記事が何かしらの意味であなたの役にたったのなら嬉しい。

 

・参考リスト

参考1: 厚生労働省 『障害者を雇い入れた場合などの助成

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