この記事では『就職・転職活動で障害者手帳を使うメリットやデメリット』について紹介する。
就職や転職活動で手帳を使った場合のメリットやデメリットを確認したい
といった要望を持っている方に読んで頂きたい内容となっている。
実は、僕自身障害者手帳1級を持っており、就職や転職で障害者手帳を利用しようと検討したことがある。（実際には一身上の都合で利用しなかった）
さらに、この記事では実際に就職や転職活動で手帳を使った方へのインタビューを添えたことで、よりあなたの要望を満たせるものになっただろうと思う。
もくじ
障害者手帳とは
就職・転職活動で障害者手帳を使うメリットやデメリットを確認する前に、まずは障害者手帳について軽く触れておく。
障害者手帳とは、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳の3つを総称するものだ。
それぞれの手帳について少し説明を加える。
身体障害者手帳
身体障害者手帳とは、身体障害者福祉法が定める「身体上に障害がある者」に対して、都道府県知事や指定都市の市長が交付する手帳のことだ。
（※上記写真の手帳は実際に僕が所有している手帳
身体障害者手帳を利用することで、多くのサービスやメリットを受けることが可能となる。
身体障害者手帳には6つの種類があり、それぞれの手帳によって受けることのできるサービスやメリットが違う。
精神障害者保健福祉手帳
精神障害者保健福祉手帳とは、「一定程度の精神障害がある者」に対して、都道府県知事や指定都市の市長が交付する手帳のことだ。
身体障害者手帳が1級〜6級まであるのに対し、精神障害者保健福祉手帳は1級〜3級までしかない。
障害の種類としては「統合失調症」や「うつ病」などが精神障害の対象となる。
療育手帳
療育手帳とは、「一定程度の知的障害がある者」に対して、都道府県知事や指定都市の市長が交付する手帳のことだ。
地域によって「愛の手帳」（東京・横浜）、「みどりの手帳」（埼玉）のように名称が違うのが特徴だろう。
就職・転職活動で障害者手帳を使うメリット
さて、ここからはメイントピックが続く。
まずは、就職・転職活動で障害者手帳を使うメリットについて紹介していこう。
障害者手帳を使えば、障害者雇用枠で就職・転職できる
障害者手帳を利用することで、障害者雇用枠での就職・転職が可能となる。
障害者雇用とは、障害者が自身の障害を苦にせず、能力や特性に応じて働くことができるようにサポートする制度のことだ。
「障害者雇用促進法」によって、一般企業、または地方自治体は一定数以上の障害者を雇用する義務（全社員の約2％）が課せられているのだ。
障害者雇用のメリットやデメリットについて興味のある方は、こちらの記事（『障害者雇用のメリットとデメリットを紹介』）を参考にしてほしい。
障害や病気への配慮がある
就職・転職活動で障害者手帳を使って就労が果たせた場合には、障害や病気への配慮を受けることが可能だ。
例えば「通院や入院が必要になった」という場合には早退や中期的な休暇を取ることができる。
さらに、身体障害者であればバリアフリーが整った環境でスムーズに仕事がこなせるメリットもあるのだ。
障害者雇用に特化したエージェントを利用できる
障害者手帳を利用し、障害者雇用枠での就職・転職を果たせた場合には、障害者雇用に特化した就職・転職エージェントが利用可能となる。
障害者の就職や転職に特化したエージェントを利用できるメリットは、相談者の悩み・課題を元に、その人に合った就労先を紹介してくれることだ。
自身で求人にエントリーするよりも通過率は遥かに上がるうえ、面接対策やレジュメ（履歴書）の添削もして貰えるという点で、利用しない手は無いだろう。
障害者の就職や転職に特化したエージェントについて興味のある方は、こちらの記事（『障害者転職に特化したおすすめ転職エージェントを紹介』）を参考にしてほしい。
就職・転職活動で障害者手帳を使うデメリット
さて、このトピックでは、就職・転職活動で障害者手帳を使うデメリットについて紹介する。
障害者雇用枠での業務内容に制限されてしまう
障害者手帳を使って、障害者雇用枠の求人に応募する場合の多くは事務職での勤務となっている現状がある。
【身体障害者の仕事内容の統計データ】
【精神障害者の仕事内容の統計データ】
もちろん、事務職での就職を望む場合には、全然構わないが、もし別の職種での就労を望む場合には、求人の数が少なくなってしまう。
さらに、障害者雇用は大手企業しか実施していないので、希望企業が小規模だった場合にはそもそもエントリーすらできないという課題もあるのだ。
正社員では無く契約社員になってしまう場合も
意外と知られていないことだが、実は障害者手帳を利用して障害者雇用で入社した場合、正社員として勤務できるケースは半分にも満たないのだ。
以下のグラフを確認して欲しい。（引用:1
上記のグラフからも読み取れるように、障害者雇用利用者の約半分が非正社員なのだ。
手帳を使って就職・転職した場合給料が上がりづらい
一般的に給料が上がるケースはどんな状態だろうか。
よくあるケースは「数値の達成」や「売上への貢献」だろう。
実際に数値達成や売上貢献は非常に評価しやすい指標であるため、功績に応じて給料が上がる仕組みを作りやすい。
一方で、障害者雇用の場合には仕事によっては「数値達成」や「売上への貢献」が見えずらいため、なかなか給料が上がりづらい。
障害者枠で就職をした人の多くが評価が難しい仕事で就労しているため、給料が低いという現象が起こっているのだ。
障害別平均給料を確認
下記の表で厚生労働省が平成25年にリリースした情報を確認して貰いたい。
| 身体障害者 | 通常（週30時間以上） | 25万1千円 |
| 20時間以上30時間未満 | 10万7千円 | |
| 20時間未満 | 5万9千円 |
| 知的障害者 | 通常（週30時間以上） | 13万円 |
| 20時間以上30時間未満 | 8万7千円 | |
| 20時間未満 | 3万5千円 |
| 精神障害者 | 通常（週30時間以上） | 19万6千円 |
| 20時間以上30時間未満 | 8万3千円 | |
| 20時間未満 | 4万7千円 |
日本人の平均給料が約33万円であることと比べた場合、障害者雇用で入社した際の平均給料が低いことがわかる。
障害者であることを会社に知られてしまう
就職・転職活動で障害者手帳を使わなかった場合は一般枠として就労することになる。
もちろん、現在の障害が業務遂行において全く支障が無い場合には問題無いだろう。
しかしながら、「通院や入院」を余儀無くされる状態であった場合には、配慮してもらう必要がある。つまり、障害者雇用枠での就職や転職を余儀無くされるのだ。
その場合、就職・転職先の企業に自身が障害者であることを知らせなければならない。
就職・転職活動で障害者手帳を使わないメリット
さて、このトピックでは、就職・転職活動で障害者手帳を使わないメリットについて紹介する。
業務内容に制限が無い
先ほど、就職・転職活動で障害者手帳を使った場合には、障害者雇用枠の関係で業務内容に制限が出る旨を紹介した。
しかしながら、障害者手帳を使わないで就職・転職を果たした場合には一般枠での就職・転職になるため、業務内容に制限が無い。
さらに、契約社員では無く、正社員での採用枠もかなり増えるため、そのあたりは就職・転職活動で障害者手帳を使わないで就職・転職するメリットだろう。
一般枠と同じ程度の給料が貰える
先ほど、就職・転職活動で障害者手帳を使った場合には、障害者雇用枠の関係で給料が低くなってしまう旨を紹介した。
しかしながら、障害者手帳を使わないで就職・転職を果たした場合には一般枠での就職・転職になるため、一般枠と変わらない給料を手にすることができる。
就職・転職活動で障害者手帳を使わないデメリット
さて、このトピックでは、就職・転職活動で障害者手帳を使わないデメリットについて紹介する。
障害者雇用枠を利用できない
先ほど、就職・転職活動で障害者手帳を使った場合には、障害者雇用枠での就労が果たせる旨を紹介した。
しかしながら、就職・転職活動で障害者手帳を使わない場合には障害者雇用枠での就労が果たせない。
もちろんメリットも沢山あるが、障害への配慮はして貰えないことになるので、注意が必要だ。
障害による悩みを打ち明けられない
就職・転職活動で障害者手帳を使い、障害者雇用枠で就労した場合には、周囲があなたの障害を十分に理解してくれるだろう。
しかしながら、就職・転職活動で障害者手帳を利用せずに就労を果たした場合には、障害による悩みを打ち明けづらい傾向がある。
実際に就職・転職活動で障害者手帳を利用せず就労を果たした僕の友人がいるのだが、彼はその部分でとても苦しんでいた。
就職・転職活動で障害者手帳を利用した体験談
さて、このトピックでは就職・転職活動で障害者手帳を利用して就労を果たしたRepeL共同執筆者である黒田にインタビューを敢行した。
—-障害者雇用を利用して就労しているメリットってありますか？
黒田：そうですね。いくつもあると思いますがここでは2つ挙げさせてください。
まず1つ目は福利厚生ですね。
福利厚生というか…。基本的に休みは十分に取れます。土日休みですしね。
先ほど、長い時間の残業があると言いましたが、それも稀ではあります。
いつも忙しいわけではありません。
さらに、自分の経歴以上に立派な会社に務められているので、そこは感謝すべきですよね。
次に人間関係です。
基本的にガツガツしてる人が少ないです。直接的な数字のノルマが無いからかもしれません。
僕は仕事をする上で人間関係がとても重要なので、その点は障害者雇用枠で良かったかもしれません。
—ありがとうございます。逆に、障害者雇用を利用して就労しているデメリットってありますか？
黒田：そうですね。あるあるだと思うんですけど、給料が低いことですね。
給料は、年収ベースで約200万円くらいなんです。下手するとアルバイトの方が給料は高いかもです。さらに都会の方に職場あるので、家賃を払うとなるとかなり厳しいですよね。僕の場合は、実家暮らしなのでなんとかなりますが、一人暮らしの人は本当にきついと思いますね。
—実際に「給料が低いなぁ」と感じる瞬間ってどんな時ですか？
黒田：僕の職場には障害者だけではなく、一般枠で就労している社員さんもいます。当然僕よりも給料は高いんですけど、業務量はほとんど変わらないんですね。むしろ一般枠の方より多く働くこともあります。そういう勤務体系が続くと少し不満を持つこともありますね。
就職・転職活動で障害者手帳を使うかどうかはあなた次第
さて、このトピックへたどり着くまでに、就職・転職活動で障害者手帳を使うメリット・デメリットについて紹介した。
いかがだっただろうか。
「私は就職・転職活動で障害者手帳をしよう！」と思っている方がいる一方で、「んー…私は就職・転職活動で障害者手帳を利用せず、一般枠で就労を果たそう！」と思う方もいるのでは無いだろうか。
そこで、少し強引かもしれないが、僕個人の意見としては「希望職種で給料も十分に貰える障害者雇用を探す」というのがベストな選択だと思う。
「いやいや。そんな都合の良いパターンなんて無いでしょ」という声が聞こうそうだ…。笑
実は今回、この記事を執筆するにあたって障害者雇用での就職や転職をサポートする会社である「ラルゴ高田馬場」へインタビューを敢行した。
そのインタビューの中で、「希望職種で給料も十分に貰える障害者雇用があるのではないか」という感情を僕自身が抱いたのだ。
もし興味のある方は、ラルゴ高田馬場へインタビュー記事を確認してほしい。
それも踏まえた上で、あなたにとってより良い選択ができることを切に願って、この記事を終了したい。
・参考リスト
参考1: 厚生労働省公式HP
