就労支援

就労定着支援とは?【2020年最新】

この記事では『就労定着支援』について紹介する。

今回は、身体障害者手帳1級を持つ僕自身が就労定着支援について理解しづらいポイントをわかりやすく紹介する。

就労定着支援とは

就労定着支援とは、2018年4月から運用が開始された障害者総合支援法に基づくサービスだ

このサービスは障害者福祉サービスを経由して就職した障害者が、より長く職場に定着できるようにサポートするために作られた。

従来から就労の定着を目的とした定着支援をおこなっていた就労移行支援所もあったが、今回制度として導入された形だ。

就労定着支援の対象者は?

就労定着支援を受けることができるのは、以下の5つを体験した後就職を果たした人だ。

1.就労移行支援所

2.就労移行支援A型事業所

3.就労移行支援B型事業所

4.生活介護事業所

5.自立訓練事業所

就労定着支援の具体的な支援の内容は?

具体的な支援内容としては、対象者(利用者)が仕事上悩んでいることを定期的にヒアリングし、解決に向けた話合いが定期的におこなわれるのだ

例えば、「出勤時間に起きれない」「仕事中に集中できない」などの悩みを抱える場合が多い。就労定着支援が無ければ、誰にも相談できずに抱え込んでしまう。

結果的に、就労したもののすぐに離職してしまうということになってしまうのだ。

それを防ぐためにも、就労定着支援は欠かせない制度なのだ。

就労定着支援が受けれる場所は?

就労定着支援は、就労定着支援事業所で受けることが可能だ

実際、就労定着支援制度自体がまだ新しい制度なので、事業所の数はそこまで多くないが、今後増えていくことは確実だ。

もしかしたら、現在ある事業所(就労移行支援所など)が新たなサービスとして実施する可能性もあるだろう。

就労定着支援の利用期間は?

就労定着支援の利用期間は、上限で3年間だ

もし就労移行支援所などを利用して就職をした場合には、半年間はそこの事業所で定着支援を受けることができる。

そういった意味では、就職から最長で3年半の定着支援を受けることができるのだ。

就労定着支援の利用料金は?

就労定着支援の利用料金は、就労移行支援所を利用した時とほとんど変わらない料金体系だ

つまり、9割を自治体が負担、1割が自己負担となる。
ただし、世帯所得などに応じて負担上限額が変わるので注意が必要だ。

就労定着支援の申請方法は?

就労定着支援の申請方法は、就労移行支援所を利用した時とほぼ同じ方法だ。

「障害福祉サービス受給者証」を市町村自治体で発行して貰い、サービス提供事業者と利用契約を締結する必要がある。

申請をするに際して最もおすすめの申請方法は、お世話になっていた事業所に相談するのが良いだろう

相談する中で、そこの事業所関連の就労定着支援事業所を紹介される場合もある。一方で、少し違和感を感じたら別の事業所へ相談するのも1つの方法だ。

就労定着支援の評価・口コミ

2018年4月から開始された就労定着支援だが、利用者が実際に思っていることをまとめてみたので確認して欲しい。

【実際の運用に役立っている例】

【一方で制度に対する懸念も…。】

まとめ

いかがだっただろうか。
今回は、就労定着支援のあらゆる情報について執筆させて頂いた

就労定着支援サービスは、就労に苦労している障害者の課題を解決している。

しかしながら、就労定着支援はまだ新しいサービスだ。
今後とも多くの課題が見つかるかもしれないが、許容しながら長い目で見る必要があるだろう。

今後とも身体障害者手帳を持つ当事者として、あらゆるトピックで記事の執筆を試みたい。

是非とも今回の記事があなたの課題を解決するものであったなら嬉しく思う。

ABOUT ME
渡邉まさる
先天性内部機能障害 / 身体障害者手帳1級所持 / うつ病の闘病経験 / 青山学院大学在学中にRepeL, Inc.を創業 / 個人ブログはこちら