『身体障害者が生活保護を受ける際の条件やメリット』について僕らのサイトのみで解決できたらどんなに良いだろうかと考え、今回実践を試みた。
今回は、身体障害者手帳1級を持つ僕自身が身体障害者が生活保護を受ける際の条件やメリットについて理解しづらいポイントをわかりやすく紹介する。
身体障害者とは
身体障害者が生活保護を受け取る際の条件やメリットを確認する前に、身体障害者についてまずは知ってほしい。
「そんなこと知ってるよ！」という声が聞こえてきそうですが、意外と言語化してください。と言われれば難しいものだ。
この際にしっかり確認し、理解を深めよう。
身体障害者の定義について
身体障害者とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和 35 年法律第 123 号。以下「法」という。）に規定される身体障害者をいう。
原則として身体障害者手帳の交付を受けている者をいうが、身体障害者手帳の交付を受けていなくて も、指定医又は産業医（内部障害者の場合は指定医に限る。）の診断により確認 されている者も含む。
参照：厚生労働省資料
上記資料を参照すると、身体障害者とは「障害者の雇用の促進等に関する法律」に当てはまる人物をいう。
場合によっては、身体障害者手帳を持っていない者であっても、身体障害者として認められる場合もあるのだ。
ただし、この記事においての身体障害者とは、基本的に身体障害者手帳を持っている人を対象にしていることを念頭において欲しい。
生活保護とは？
生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
引用：厚生労働省『生活保護制度』
上記にある通り、生活保護とは最低限の生活を国が保証してくれる制度だ。
身体障害者だと生活保護受給の条件は有利？
結論から申し上げると、身体障害者であったとしても生活保護が通りやすくなることはない。
生活保護を受給できるかどうかの基準は、あくまでその人が収入面で生活に困っているかどうかだ。
仮に身体障害者だったとしても生活保護基準（東京都の場合は13万円程度）を超える収入を得ている場合には生活保護の受給は難しいのだ。
身体障害者が生活保護を受ける際のメリット
さて、先ほどの章では身体障害者であったとしても生活保護受給の条件が通りやすくはならないということを紹介した。
しかしながら、実際に生活保護を受けられた際には、身体障害者手帳を持っていることでいくつかのメリットがある。
そのあたりを紹介していきたい。
障害者加算によって生活保護費が優遇される
身体障害者手帳を利用することで生活保護費が加算される。
加算額は身体障害の等級によるので、下の表で確認して欲しい。
| 障害程度 | 1級地 | 2級地 |
3級地 |
| 身体障害1級・2級 | 26,310円 | 21,200円 | 22,630円 |
| 身体障害3級 | 17,530円 | 16,310円 | 15,090円 |
障害福祉サービスを自己負担無しで受けることができる
身体障害者であれば、障害福祉サービスを自己負担無しで利用できるのだ。
色々な道具や装具が無料で手に入るというのは、便利この上ないだろう。
生活保護の支給額より、実際には高く貰っているような感覚ではないだろうか。
まとめ
いかがだっただろうか。
今回は、身体障害者が生活保護を受ける際の条件やメリット執筆をした。
結論、身体障害者だからといって、生活保護が支給される条件は変わらない
しかしながら、生活保護の受給が決まってから受けれるメリットは沢山ある。ということだ。
今後とも身体障害者手帳を持つ当事者として、あらゆるトピックで記事の執筆を試みたい。
是非とも今回の記事があなたの課題を解決するものであったなら嬉しく思う。
