この記事では「身体障害者福祉法」について紹介する。
この記事に辿り着いたということは「身体障害者福祉法がよくわからない」という課題を抱えているのではないだろうか。
安心して欲しい。
この後のトピックを見ると、『身体障害者福祉法』についての疑問や課題が解決しているはずだ
身体障害者福祉法とは？
身体障害者福祉法とは、身体障害者が積極的に社会活動に参加できるためにできた法律だ。
身体障害者福祉法が法律として制定されたのは、1949年。戦後まもなくのこと。
法律の条文では、国や地方団体、国民が身体障害者への社会活動機会を作り出すことを義務付けている。
更には、身体障害者手帳の交付もこの法律によって義務付けられたのだ。
条文の中には、『身体障害者とは都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上のもの』とある。
確かに、法律的な身体障害者の解釈は、身体障害者手帳を交付された者となるかもしれないが、あくまで法律上の解釈にすぎないことは忘れてはいけない。
手帳を所持していなくても障害者である人は沢山いるのだ。
身体障害者福祉法は改正される
身体障害者福祉法は、これまでに何度も改正されてきた。そして今後も改正されることがあるだろう。
そのたびに、身体障害者にとって意味のある法律であって欲しいと願うばかりだ。
身体障害者手帳とは
さて、身体障害者福祉法については理解頂けただろうか。
この章では、身体障害者福祉法と大きな関連のある身体障害者手帳について確認していきたい。
身体障害者手帳とは、身体障害者福祉法が定める「身体上に障害がある者」に対して、都道府県知事や指定都市の市長が交付する手帳のことだ。
（※上記写真の手帳は実際に僕が所有している手帳
身体障害者手帳の所持は「身体障害者」としての1つの特徴であり、多くのサービスやメリットを受けることが可能となる。
身体障害者手帳には6つの種類があり、1級に近いほど重度の障害であり、6級に近づくほど軽度の障害とされている。
身体障害者手帳の申請・取得方法が気になる方はこちらの記事（『【体験談】身体障害者手帳の申請・取得方法を紹介』）を確認して欲しい。
まとめ
いかがだっただろうか。
今回は、身体障害者福祉法について紹介した。
法律の話が混じり、少し難しくなってしまったかもしれないが、身体障害者福祉法は身体障害者が積極的に社会活動に参加できるためにできた法律だということだけ覚えておいて欲しい。
後とも身体障害者手帳を持つ当事者として、あらゆるトピックで記事の執筆を試みたい。
是非とも今回の記事があなたの課題を解決するものであったなら嬉しく思う。
