障害福祉サービスとは?【障害者本人が紹介】

下肢不自由障害。片足不全。義足をつけて生活をする。身体障害者手帳2級を所持。


この記事では『障害福祉サービス』について紹介する。

・障害福祉サービスってなに?

・どんなサービスが受けられるの?

・障害福祉サービスを利用できる人は?

といった疑問を持っている方に読んで頂きたい内容となっている。

僕自身は、身体障害者手帳2級手帳を持っている。

今回は、そんな僕が徹底的に調べたのでぜひ最後まで見てほしい。

この記事を読んでわかること

 

障害福祉サービスとは

まず、このトピックでは障害福祉サービスについて紹介する。

障害福祉サービスとは、身体、精神、知的といった障害のある方や特定の疾患のある方の生活を支援してくれるサービスのことだ。

自宅や施設で介護や自立訓練などのサービスを利用料金の1割負担で受けることができる。

介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合には「訓練給付」に分かれるので次のトピックで確認していこう。

障害福祉サービスで受けられる内容

さて、このトピックでは障害福祉サービスで受けられる内容について紹介する。

まずは、下記の障害福祉サービス一覧表を確認してほしい。

 

居住介護(ホームヘルパー)

入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事に関する生活全般の援助。

 

重度訪問介護

重度の肢体不自由者、重度の知的障害、重度の精神障害により常時介護が必要な場合、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事に関する生活全般の援助。

 

同行支援

視覚障害により、移動に介護が必要な場合、外出時に同行、移動に必要な情報提供など外出する際の必要な援助。

 

行動支援

知的、精神障害により行動上著しい困難があり、常時介護が必要な場合、行動する際の危険を回避するために必要な援護、外出時の移動中の介護、排せつ、食事等の介護等、必要な援助。

 

療養介護

病院において医療行為と常時介護が必要な場合、機能訓練、療養上の管理、看護、日常生活上の援助。

 

生活介護

常時介護が必要な場合、日常生活上の支援、創作的活動または生産活動の機会の提供。

 

短期入所(ショートステイ)

障害者支援施設、児童福祉施設等への短期間の入所が必要になった場合、入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援。

 

重度障害者等包括支援

重度の障害により常時介護が必要な場合、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活援助を包括的に提供。

 

施設入所支援

施設に入所する障害者につき、入浴、排せつ及び食事等の介護、日常生活上の支援。

 

自立訓練(機能訓練)

障害者支援施設、障害福祉サービス事業所、または居宅で、理学療法、作業療法その他必要なリハビリ。

 

自立訓練(生活訓練)

障害者支援施設、障害福祉サービス事業所、または居宅で、入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活に必要な訓練。

 

就労移行支援

一般企業に就労を希望する場合、就労に必要な知識、能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援など。

就労移行支援について詳しく知りたい方はこちらの記事もぜひ読んでほしい『就労移行支援とは?障害者本人が紹介

 

就労継続支援A型

一般企業に就労するのが困難な場合、適切な支援を受けられる場所で雇用契約を結び、就労に必要な知識、能力の向上のために必要な訓練。

就労継続支援A型について詳しく知りたい方はこちらの記事もぜひ読んでほしい『就労継続支援A型とは?【2019年最新】

就労継続支援B型

一般企業に就労していたが、状況により就労が困難になった場合、もしくは就労移行支援で一般企業に雇用されなかった場合、適切な支援を受けられる場所で雇用契約は結ばずに、就労に必要な知識、能力の向上のために必要な訓練。

就労継続支援B型について詳しく知りたい方はこちらの記事もぜひ読んでほしい『就労継続支援B型とは【2019年最新】

就労定着支援

就労移行支援等を利用して、一般企業に雇用された障害者の就労の継続を図るため、日常生活または社会生活に関する相談、指導および助言等の必要な支援。

就労定着支援について詳しく知りたい方はこちらの記事もぜひ読んでほしい『就労定着支援とは?【2018年最新】

自立生活援助

自立した日常生活を送るために必要な援助。

 

共通生活援助(グループホーム)

共同生活をしてる住居において、入浴、排せつ又は食事の介護その他の必要な日常生活上の援助。

 

障害福祉サービスを利用できる人は?

さて、このトピックでは障害福祉サービスを利用できる人について紹介したい。

原則として、身体、知的、精神、特定の疾患などにより日常生活に制限が生じる人が対象になる。

身体障害者は、「身体障害者手帳の交付を受けている」ことが条件に定められているが、身体障害以外は障害者手帳の有無は問われない。

障害者手帳がなくても、審査の結果「受給者証」の交付を受けることができればサービスを利用できるのだ。

障害福祉サービスの利用者負担

このトピックでは、障害福祉サービスの利用者負担について紹介する。

障害福祉サービスを利用した人は、原則として1割負担することになる。

しかしながら、施設入所や日中活動サービスに伴う、光熱水費等の実費や食費については、在宅で生活する人との公平を図るため、自己負担となるので注意してほしい。

ただし、収入に応じて自己負担額に上限が定められている。

具体的な月額の上限額に関しては、以下の表を確認して欲しい。

区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般 1 市町村民税課税世帯(所得割16万円未満) 9,300円
一般 2 上記以外 37,200円

障害福祉サービスの障害支援区分について

このトピックでは、障害福祉サービスの障害支援区分について紹介する。

障害支援区分とは、障害福祉サービスの必要性を明確にする目的で、支援の度合を総合的に示すものだ。

障害支援区分は、1〜6まで全6区分に定められており、区分により受けられるサービス内容やサービスの量に差があるので注意しよう。

認定調査項目は全80項目あるので気になる方は下記のリンクより確認してほしい。

 

厚生労働省『障害支援区分の認定調査項目(全80項目)

障害福祉サービスの申請方法

このトピックでは、障害福祉サービスの申請方法について紹介する。

 

市区町村の障害福祉窓口で申請

状況に応じて障害者基礎年金1級の受給の有無や介護保険申請の状況などを聞かれる場合がある。

 

障害者支援区分認定調査

市区町村の認定調査員による面接が行われ、全国共通の質問票から心身の状況に関する80項目と状況の調査が行われる。

 

一次判定

認定調査、医師意見書の一部の結果に基づき、コンピューター判定が行われる。

 

二次判定

一次判定の結果と状況調査、医師意見書などを踏まえ、市区町村審査会で二次判定が行われる。

 

障害区分認定

二次判定の結果に基づき、非該当、区分1~6の認定が行われる。

 

サービス等利用計画案の提出

市区町村から計画案の提出が求められている場合は提出する。

サービス利用計画案は指定特定相談支援事業者が作成してくれるが、本人が作成することも可能だ。

 

支給決定(受給者証の交付)

障害区分や本人・家族の状況、利用意向、サービス等利用計画案などを踏まえてサービスの支給量などが決まり、支給決定が申請者に通知される(受給者証交付)

 

サービス担当者会議

申請者が利用する全てのサービスの各担当者が出席し、利用者に合ったサービスを提案、サービス等利用計画の作成案が出し合われる。

 

サービス等利用計画の作成

サービス担当者会議での案をもとに、指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画を作成してくれるが、本人が作成する事も可能だ。

 

サービスの利用開始

サービス提供事業所と契約を結び、サービスの利用を開始となる。

サービスの量や内容については、利用開始後も一定期間ごとに確認が行われ、必要に応じて見直される。

障害福祉サービスと介護保険の違い

このトピックでは障害福祉サービスと介護保険の違いについて紹介する。

障害福祉サービスと介護保険の違いは、下記の表を確認してほしい。

 

項目 障害福祉サービス 介護保険サービス
介護の必要度の指数

障害程度区分
(1〜6区分)

要介護状態区分
(要支援1・2、要介護1〜5)

サービスの支給限度

市がサービスの種類・支給料を決定 要介護状態区分別に支給限度額が設定
サービスの利用計画の作成者 特定相談支援事業所の相談支援専門員 地域包括支援センター・居宅介護支援事業所の介護支援専門員
利用者負担 原則1割負担
(世帯の課税状況に基づき、事前に負担上限月額を決定)
 原則1割負担
※一定以上所得者は2割負担

 

主な違いは、介護の必要度を測る指標サービスの支給限度の決定方法サービス利用計画の作成者であり、制度として全く別のサービスなので覚えておこう

障害福祉サービスの報酬改定について

さて、最後に障害福祉サービスの報酬改定について紹介する。

障害福祉サービスを提供する事業所の数が大幅に増加している一方で、一部の事業所においてサービスの質の低下が課題になった。

そこで、障害福祉サービスの持続可能性の確保と、効率的かつ効果的にサービスの提供を行うための見直しがあり、サービスの質を評価した報酬体系になったのだ。

 

参考:厚生労働省『平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要

障害福祉サービスについてのまとめ

いかがだっただろうか。

今回は障害福祉サービスについて紹介した。

最後に、この記事をまとめたので確認してほしい。

・利用料は原則1割負担

・身体障害者は身体障害者手帳の交付を受けていることが条件

・身体障害以外は障害者手帳の有無は問われない。

 

もし今回の記事があなたの課題を解決できるものであったならとても嬉しい。

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