この記事は『精神障害者は就職できないのか』という疑問を解決するために紹介する。
「精神障害者は就職できない？」
「どうやって仕事を探せば良いの？」
そんな悩みや疑問を持った方へ読んでいただきたい内容になっている。
今回、精神障害者保健福祉手帳３級を所持して障害者雇用を利用して就労している友人に話を聞いたことにより、実体験に近い形でこの記事を執筆できたと思う。
※友人へのインタビュー記事があるので、ぜひこちらも読んでほしい【私は精神障害者ですが『精神障害者＝危ない人』ではありません！】
この記事では、精神障害者の雇用現状を紹介していく。
必ずあなたが”イマ”必要としている情報が見つかるはずだ。
もくじ
精神障害者の雇用状況について
まずはじめに、精神障害者の雇用状況について紹介したい。
厚生労働省が平成30年に発表した情報によると、民間企業に雇用されている障害者は約53万人いる。
そのうち、精神障害者は67,395人だ。（前年と比較すると34.7％増）
全体で見ると精神障害者の割合は低いが、前年と比較すると精神障害者の伸び率が大きいこともわかる。
つまり就職できないわけではない。
しかしながら、なぜ精神障害者の割合が低いのか、障害者雇用のカウント方法が関係しているからだろう。
次のトピックで確認しよう。
精神障害者の雇用義務化について
このトピックでは、精神障害者の雇用義務化について紹介したい。
実はこれまでの法令上、障害者雇用の義務があるのは身体障害者と知的障害者だけだったのだ。
しかしながら、平成30年4月1日から精神障害者も対象に加わり、さらには障害者のカウント数にも特例措置を講じている。
通常は、週20時間以上30時間以下の勤務の場合0.5カウントだが、特例措置の条件に当てはまれば1カウントとして数えるのだ。
特例措置の条件だが、当事者側で覚えておく点は一つ、精神障害者保険福祉手帳取得から3年以内であることが条件だ。
精神障害者保険福祉手帳取得から3年以内の障害者に対して企業側は積極的に雇用してくれるだろう。
つまり、これから精神障害者の雇用率は上がっていくと僕は思う。
精神障害者の障害者雇用について
このトピックでは、障害者雇用について知らない方のために軽く触れておきたい。
もし「知っているよ」という方であれば、読み飛ばしてもらっても結構だろう。
障害者雇用とは、障害者が自身の障害を苦にせず、能力や特性に応じて働くことができるようにサポートする制度のことだ。
障害者雇用は、「障害者雇用促進法」という法律によって成り立っている制度なのだ。少しそのあたりを詳しく確認していこう。
障害者雇用促進法とは
「障害者雇用促進法」とは、（中略）職業リハビリテーションの措置等を通じて、障害者の職業の安定を図ることを目的とする法律です。
参考：日本の人事部
障害者雇用促進法とは障害者の職業の安定を図ることを目的として作られた法律だ。
企業は社会的義務として全社員の約2%以上は障害者を採用しなければならない。
資本主義社会では、仕事をする上で業務効率が高いことが重要な評価対象となってしまう場合がある。
しかしながら、障害や病気を抱える人は、それが原因で社会や会社が求める生産性を担保できない可能性がある。（実際に僕自身がそうであるように…。）
そういった資本主義の合理的な考え方から守ってくれるのがこの法律だ。
精神障害者が就職する際に注意すべき点
さて、これまでのトピックで障害者雇用を利用することで就職がしやすくなることは確認できた。
このトピックでは、精神障害者が就職する際に注意すべき点を確認したい。
注意点を確認する前に、障害者雇用を利用することで一般枠で就労するよりも合理的配慮を受けやすくなることを覚えておこう。
※合理的配慮とは：障害特性に合わせて個別に調整や変更をしてくれること。
体調管理を優先
障害者雇用を利用して就職している精神障害者の友人の話によると、気持ちが沈んで体調が悪いときには電話を一本入れたら仕事を休ませてもらえるそうだ。
配慮があることで、仕事上のストレスが減り、症状が安定して仕事を続けられている。
つまり、体調が優れない時には無理せず、休みたいと言える勇気が必要だ。
精神的なストレスがかからない職種を選ぶ
サービス業などの人と関わることが多い職種を選ぶと精神的なストレスが多くて、症状が悪くなってしまうケースがある。
一方で、人との関わりが少ない事務職などを選べば仕事上のストレスが少ないだろう。
実際に事務職で就職している精神障害者は多いのだ。
しかしながら、あなたに合ってる仕事を選ぶことが重要なのでよく考えて就職してほしい。
精神障害者が就職している職種
このトピックでは、精神障害者が就職している職種について紹介する。
まずは下のデータを確認して欲しい。
【精神障害者の仕事内容の統計データ】
上記の統計データ（厚生労働省 平成25年度障害者雇用実態調査）を参考にすると、精神障害者は事務的職業が多い事がわかる。
前のトピックで紹介した通り、精神的なストレスが少ない上に、企業側からしても特別なスキルがなくても雇用しやすいので、事務的業務が多いのだろう。
もちろん、障害者雇用でも自身のスキルを活かした仕事に就く事も可能である。
次のトピックで、就職する方法を確認しよう。
精神障害者が仕事を探す際におすすめの転職エージェント
最後に精神障害者が仕事を探す際のおすすめの転職エージェントを紹介したい。
障害者雇用を利用して就職するのであれば、転職エージェントの利用をおすすめする。
紹介する前に転職エージェントの役割をまとめると、転職相談者の悩み・課題を聞き、その人に合った転職先を紹介することだ。
ラルゴ高田馬場
まず第1におすすめしたいのがラルゴ高田馬場だ。
ラルゴ高田馬場は、障害者手帳を所持している人の就労をサポートする、専門の就職・転職エージェントが在籍する会社。
そして、ラルゴ高田馬場の特徴・強みとしては、「長期就労」をゴールとして就労をサポートしている点だろう。
以前、ラルゴ高田馬場さんへインタビューを敢行したので是非こちらも参考にしてほしい。
参考：「あなたにとって最高の就労を一緒に探しましょう」 ー ラルゴ高田馬場
アットジーピー（atGP）
障害者転職サポート実績業界Ｎｏ．１、国内最大手の障害者専門転職エージェントであるアットジーピーはまず間違いなく信頼できる転職エージェントだ。
運営会社は、東京にオフィスを構える株式会社ゼネラルパートナーズ。
実際に僕自身もゼネラルパートナーズとは縁があり、本社まで訪れた事がある。
その際にも、社員全員が気持ちの良い挨拶をしてくれたのをよく覚えている。
社長自身が「障害者差別」という課題を解決したいと強く願っている一人でもある。それは、会話をしている中でいつも感じていた。
アットジーピー（atGP）を利用すればまず間違いなく親身になってくれるだろう。
dodaチャレンジ
dodaチャレンジは、日本最大級転職エージェント「doda」を運営するPERSOLグループの障害者の転職に特化したサービスだ。
強みとしては、圧倒的求人数だろう。
さらに「doda」で紹介している会社の非公開求人を多く持っているはずなので、より自分に合った企業へ転職しやすくなるはずだ。
ランスタッド（チャレンジド転職支援サービス）
ランスタッドは、世界39ヶ国、国内においても100以上の拠点を持つ転職エージェントだ。
1960年にオランダで創業以来、50年以上にわたり培ったノウハウと信頼で転職を成功に導いてくれるだろう。
全国ネットワークを活かし幅広く求人を紹介しているので、地方に弱いというデメリットを解消してくれるはずだ。
エージェント・サーナ
エージェント・サーナは、障害者の就労支援26年の実績を持つ、株式会社イフが提供する障害者のための職業紹介サービスだ。
強みとしては、高い内定率とスピード感ある対応だろう。
エージェント・サーナを利用した多くの人が面談から二ヶ月以内に内定を得ている。
26年間、真摯に向き合ってきたからこそ得られた経験とノウハウがあるので、充実したサポートが受けれるはずだ。
アビリティスタッフィング
アビリティスタッフィングは、株式会社リクルートのグループ会社の一つで、障害者の転職に特化したサービスだ。
今まで紹介してきた転職エージェントと違う点は、精神障害者の転職に特化していることだろう。
もちろん、身体障害者でも登録することはできるので安心してほしい。
大手企業だからこその手厚いサポートであなたに合った仕事が見つかるはずだ。
精神障害者は就職できない？ まとめ
いかがだっただろうか。
今回は精神障害者は就職できない？という疑問を解決するために紹介した。
実際に精神障害者保健福祉手帳３級を所持して障害者雇用を利用して就労している友人に話を聞くことにより詳しく紹介することができた。
現状、精神障害者の雇用率はまだまだ低い。
しかしながら、就職できないわけではなく、就職する際に注意すべき点をおさえること、さらに精神障害者の雇用義務化が後押しすることで、これから精神障害者の雇用率は上がっていくだろう。
今後も障害当事者として執筆していくので、ぜひブックマークもしくはスマホのホーム画面に追加して定期的に見直してもらいたい。
精神障害者の就職について自分が知りたい情報を集めたいけど、十分に情報が取れるサイトが無い。という課題をこの記事が解決できていたのなら嬉しい。
参考：厚生労働省『平成30年 障害者雇用現状の集計結果』PDF
