障害者雇用で就職・転職する際に選ぶべき求人サイトの条件とは

この記事では『障害者雇用で就職・転職する際に選ぶべき求人サイトの条件』について紹介したい。

「検索しても思い通りの情報にアクセスできない！」こんな煩わしさを思い知ったことはないだろうか？

今回は、身体障害者手帳1級を持つ僕自身が障害者雇用において選ぶべき求人サイトの条件について理解しづらいポイントをわかりやすく紹介する。

この記事を読んでわかること

1.障害者雇用とは

2.障害者雇用を利用する際に選ぶべき求人サイト

障害者雇用とは？

障害者雇用とは、障害を持つ人が能力や特性に応じて働くことができるようにサポートする制度のことだ。

この障害者雇用は、「障害者雇用促進法」という法律によって成り立っている制度なのだ。少しそのあたりを詳しく確認していこう

障害者雇用促進法とは

「障害者雇用促進法」とは、正式名称を「障害者の雇用の促進等に関する法律」と言い、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置等を通じて、障害者の職業の安定を図ることを目的とする法律です。

参考：日本の人事部

さて、上記のサイトから「障害者雇用促進法」の定義を引用させて頂いた。
しかしながら、少しわかりずらいと思うので、噛み砕いて説明する。

要するに、障害者雇用促進法とは障害者の職業の安定を図ることを目的として作られた法律なのだ。

現代の資本主義社会では”生産性”が高いことが仕事をする上で重要な評価指標になっている。しかしながら、障害や病気を抱える人は、その障害や病気が原因で資本主義社会が求める生産性を担保できない場合がある。

そういった資本主義の合理的な考え方から守ってくれるのがこの法律だ。

では、具体的に障害者雇用促進法がどのような形で私たち障害者を守ってくれるのかを確認したい。

企業が守るべき法定雇用率

あなたは「法定雇用率」という言葉を耳にしたことがあるだろうか。
もしかすると、成人に達した人であれば一度は耳にする機会があったかもしれない。

法定雇用率とは、従業員を50人以上抱えた企業が最低x%の障害者を雇わなければならないという制度のことだ。

詳しくは、下の図を確認して欲しい。

このように、一般企業の場合は従業員50人以上に対して2.2%、地方公共団体の場合は2.5%、都道府県の教育委員会の場合は2.4%の障害者を雇う義務があるのだ。

もし従業員が50人以上いるにも関わらず、規定値の障害者を雇用していない場合には、国から罰金が課されることになる。

一方で法定雇用率を上回って障害者を雇用している場合には、納付金が企業に支払われる仕組みだ。

このような制度の下で障害者の雇用が守られているのだ。

しかしながら、障害者雇用に関しては大きな課題があることも事実だ。