障害者雇用のメリットとデメリットを紹介【体験談】

この記事では『障害者雇用のメリットとデメリット』について紹介する。

なぜ、障害者雇用のメリットやデメリットについて執筆するのかというと、

・障害者雇用と一般枠って何が違うの？

・障害者雇用を利用した時のメリットとデメリットをちょっとしか知らない。

上記のような疑問を抱かれている方が結構いることに気がついたからだ。

実際、僕自身も障害者雇用を利用して就職しようと考えたことは何度かある。

しかしながら、僕は障害者雇用枠を利用して就職はしていない。

なぜ障害者雇用枠を利用しなかったのか。そこには理由がある。

障害者雇用枠で就職しなかった理由は後のトピックで紹介する。

さらに、この記事では、実際に障害者雇用を利用して就労している人物や障害者雇用専門の人材紹介を展開しているラルゴ高田馬場さんへのインタビューも一部載せている。

十分充実した内容になっていると思うので、ぜひ楽しんでもらいたい。

障害者雇用とは

障害者雇用のメリットとデメリットを紹介する前に、障害者雇用について少し説明が必要だと思ったので紹介する。

障害者雇用とは、障害者が自身の障害を苦にせず、能力や特性に応じて働くことができるようにサポートする制度のことだ。

障害者雇用は、「障害者雇用促進法」という法律によって成り立っている制度なのだ。少しそのあたりを詳しく確認していこう。

障害者雇用促進法とは

「障害者雇用促進法」とは、（中略）職業リハビリテーションの措置等を通じて、障害者の職業の安定を図ることを目的とする法律です。

参考：日本の人事部

障害者雇用促進法とは障害者の職業の安定を図ることを目的として作られた法律だ。

資本主義社会では、仕事をする上で業務効率が高いことが重要な評価対象となってしまう場合がある。

しかしながら、障害や病気を抱える人は、それが原因で社会や会社が求める生産性を担保できない可能性がある。（実際に僕自身がそうであるように…。）

そういった資本主義の合理的な考え方から守ってくれるのがこの法律だ。

実際、障害者雇用促進法がどのように私たち障害者を守ってくれているのかを確認しよう。

企業が守るべき法定雇用率

あなたは「法定雇用率」という言葉を耳にしたことがあるだろうか。

法定雇用率とは、従業員を100人以上抱えた企業が50人の従業員につき最低x%の障害者を雇わなければならないという制度のことだ。

このように、一般企業の場合は従業員50人以上に対して2.2%、地方公共団体の場合は2.5%、都道府県の教育委員会の場合は2.4%の障害者を雇う義務があるのだ。

もし従業員が100人以上いるにも関わらず、規定値の障害者を雇用していない場合には、国から罰金が課されることになる。

一方で法定雇用率を上回って障害者を雇用している場合には、納付金が企業に支払われる仕組みだ。

このような制度の下で障害者の雇用が守られているのだ。

しかしながら、障害者雇用に関しては大きな課題があることも事実だ。

※参考記事（『障害者を雇用する義務、法定雇用率とは？』）

障害者雇用における水増し問題

2018年、僕は驚くべきニュースを耳にした。

中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。

参考：日本経済新聞

障害者雇用促進法を一番守るべき国の機関である中央省庁で、障害者雇用の水増しが発覚したのだ。

要するに、障害者を一定数省庁内で雇わなければならないという規定を破っていたのだ。

はっきり言って信じられないことだが、事実このようなことが起こっていた。

障害当事者としては到底受け入れることができない事態であり、正怒りすら覚える。

障害者雇用は、いまだ様々な問題を孕んでいる。

※参考記事（『障害者雇用の現状と課題・問題点の本質に迫る』）

法定雇用率の達成は社会的な義務

法定雇用率の達成は社会的な義務だと昨今認識されてきた。

中央省庁のようにその義務を守らない組織がある一方で、その義務と向き合っている組織があることも忘れてはならない。

ROS（リクルート・オフィス・サポート）

実は僕自身、以前にROS（リクルート・オフィス・サポート）の見学へ出向いたことがある。

ROSはリクルートという会社の特例子会社にあたる企業だ。

ここでは障害を持つ方々がリクルート社員の名刺を作ったり、リクルートサービスの質向上のために全員が仕事をこなしていた。

社員の方に話を聞いた際には「私たちがリクルートを支えている」といった言葉を耳にした。

僕たちは、障害者が生き生きと働ける環境があること。そして障害者雇用と向き合っている組織があることを忘れてはいけないのだ。

※参考記事（『特例子会社とは？』）

障害者雇用を利用できる人の条件

このトピックでは、障害者雇用を実際に利用できる人の条件を確認したい。

障害者雇用を利用して就職するためには以下の3つ条件どれかに当てはまる必要がある。

1.身体障害者手帳を所持していること

2.療育手帳（愛の手帳）を所持していること

3.精神障害者保健福祉手帳を所持していること

※身体障害者手帳の取得方法が知りたい方はぜひこちらの記事（『身体障害者手帳とは？1級手帳所持者本人談』）を確認して欲しい。

障害者雇用のメリット（利用者側）

さて、このトピックでは利用者側の障害者雇用のメリットを紹介したい。

RepeLの共同執筆者である黒田の体験談や障害者雇用を利用して就労している僕の友人にヒアリングした内容を交えて紹介する。

障害者雇用のメリット1 : 障害への理解を得られる

—障害者雇用を利用して就職したことでメリットってありましたか？

黒田：「障害者雇用を利用して就職した場合、職場（周りの人）から障害を理解して貰えるっていうのは大きいかな。就労したての頃は壁があったんだけど、自分で障害を打ち明けてからは、いい意味でフランクって感じなんだよね。ちゃんと配慮して貰えてるなーって感じるよ。あと、変な遠慮もされなくなった。」

障害者雇用のメリット2 : バリアフリーの充実

—他に何かあったりしますか？

黒田：「そうだね。バリアフリーが整ってるっていうのも嬉しいかな。僕の場合は松葉杖をついてるってこともあって、結構広いスペースが必要だったりするんだよね。あとエレベーターもしっかりついてたり、段差がなかったり。そういうのは物凄く嬉しいよね。」

—おー。なるほどですね。確かに階段を下る時、スロープ無いときつそうですよね。そういう機能面での合理的配慮があるのは大切かもしれませんね。

障害者雇用のメリット3 : 休みが取りやすい

障害者雇用を利用する人の中には、障害を理由に通院を余儀なくされる方も少なくない。

もし障害者雇用を利用せずに一般枠で就労を果たした場合、少ない有給を消化して通院しなければならないため頻繁に仕事を休むことは難しい。

一方で、障害者雇用を利用した場合、通院などで仕事の休みを取ることに寛容な場合が結構あるので大きなメリットだろう。

障害者雇用のメリット4 : 障害者の友人が増える

僕の友人で特例子会社に勤務している友人がいる。

特例子会社で働くことのメリットを彼からヒアリングしたところ、第一声が「同じような苦労をしている友人が増えるのは嬉しいよね。」という言葉だった。

似たような障害を抱えている仲間と一緒に励ましあえることで、精神的に助かるそうだ。

障害者雇用のメリット（企業側）

先ほどのトピックでは、利用者側視点で障害者雇用のメリットについて紹介したが、このトピックでは企業側が障害者を雇った時のメリットを紹介する。

「なるほど、企業側は障害者を雇ったらこんなメリットがあるのか！」という視点はとても大事だと思うので、ぜひ読んで貰えたら嬉しい。

障害者雇用のメリット5 : 助成金を受け取れる

先ほども執筆したが、法定雇用率以上に障害者を雇った場合には国から給付金が出る。

さらに、社会に貢献しているという見られ方をするため会社としての信頼度が増すのだ。

※参考記事（『障害者を雇用した際に受けられる助成金・補助金制度のまとめ』）

障害者雇用のメリット6 : 会社に多様性が生まれる

企業を始めとする、1つのコミュニティーで陥りがちな問題点の一つとして、同じような考え方の人だけが集まってしまう。というものがある。

もちろん悪いことでは無いが、同じような考え方しか持っていない人の集まる集団では、異なる考え方を持つ人に対して不適切な対応を取ってしまう場合があるのだ。

それを防ぐ意味でも多様性（ダイバーシティー）は非常重要だ。

あらゆるバックグラウンドを持つ人がいることによって、他者に対して適切な対応を取ることができるようになるし、新たな発想を生み出すきっかけにもなる。

障害者雇用のデメリットは？

さて、先ほどは障害者雇用のメリットを紹介したが、実際には良いことばかりではない。

そのあたりを詳しく確認していこう。

障害者雇用のデメリット1 : 年収・給料が安い

障害者雇用枠で就職をすると一般就職枠に比べて年収や給与が安くなる傾向がある。

参考記事：（『障害者雇用を利用して入社した場合、給料が安いって本当？』）

厚生労働省の平成25年度アンケート調査では、以下のような結果が出ている。

さらに、障害者が働く方法として、就労継続支援A型や就労移行支援B型といった福祉サービスを利用する手段もあるが、そのサービスを利用する場合には、もっと給与や賃金は低くなってしまうのだ。

※参考記事（『就労移行支援A型とは？』『就労継続支援B型とは？』）

障害者雇用のデメリット2 : 求人の種類が限られる

一般就職枠に比べて、障害者雇用枠での就職となるとできる仕事の幅が狭くなってしまう場合がある。

もちろん一部例外は存在するが、基本的には事務作業などのバックオフィス系の仕事が多いようだ。

では、障害者雇用を利用して給料をあげる、さらに仕事の幅を広げるためにはどうすれば良いのだろうか。

今回は実際に障害者の就労を手助けしているラルゴ高田馬場へインタビューを敢行したので、一部を抜粋して紹介する。

障害者雇用で給料をあげることは可能なのか？

—僕自身気になるところではあるんですけど、実際転職をして給料が上がるケースはありますか？

滝田　それで言うと、業務経験者の場合には給料面は私達が交渉しやすいです。

企業様からしてみても業務経験というファクトがある場合には、ステップアップという意味で給料を上げやすいんですね。

一方で、未経験でも異業界への転職はベースUPが見込める可能性があります。異業界への転職も私たちの得意な分野です。

しかしながら、マインド面でカバーできる場合が多少あります。

希望就職・転職先の企業のカルチャー、または業務で必要なマインドとマッチしている場合ですね。

それを見極めるために、我々のようなエージェントがいるんだと思います。

→「あなたにとって最高の就労を一緒に見つける」 ー ラルゴ高田馬場の全文を読む

障害者雇用の仕事内容は？

このトピックでは、障害者雇用で就労する際の仕事内容に触れていきたい。

まずは下のデータを確認して欲しい。（参考:1

【身体障害者の仕事内容の統計データ】

【知的障害者の仕事内容の統計データ】

【精神障害者の仕事内容の統計データ】

上記の統計データ（厚生労働省 平成25年度障害者雇用実態調査）を参考にすると仕事内容のほとんどが

1.事務的職業

2.サービスの職業

3.生産工程従事者

4.販売の職業

となっている。

障害者雇用枠と一般雇用枠の仕事内容に違いは？

障害者雇用枠での就職と一般就職枠での就職において、仕事内容に違いがあるのかというとこればかりは企業によるだろう。

つまり、障害者雇用枠での仕事という切り分け方をしている会社がある一方で、一般就職枠の求人とほとんど仕事内容が変わらない企業もある。

例えば、日系企業の場合には特例子会社として障害者の仕事を切り分けている企業が多いが、外資系企業などは特例子会社を設けずに、一般就職枠と同じような仕事を用意してる場合が多い。

障害者雇用を利用して就職・転職をする

さて、実際に障害者雇用を利用して就職・転職をする場合にはどうすれば良いのかについて紹介したい。

正直、「障害者雇用を利用したいけど、誰に相談すれば良いのかわからない。」という課題を抱えてる人は多いのではないだろうか。

もしそうだとするならば、安心して欲しい。

このトピックでは、障害者雇用を利用する場合の適切な手順、そして誰に相談すれば良いのかについて詳しく説明する。

障害者雇用を利用する際の適切な手順

1.障害者が就職・転職する際に、「誰に相談すれば良いのかわからない」という課題がある

2.中にはハローワークに就職や転職の相談する人もいる

3.もっと良い方法がある

4.障害者の就職や転職に特化した転職エージェントを利用する

5.障害者の就職や転職に特化した転職サイトを利用する

つまり、まずは障害者の転職に特化した転職エージェントに相談し、それが納得できないようであれば、障害者の転職に特化した転職サイトを利用すべきだろう。

ではなぜ、このような手順を踏むべきなのか？そもそも障害者雇用における転職エージェントや転職サイトとはなんなのかついて、こちらの記事（『障害者に特化したおすすめ転職エージェント・転職サイトを紹介』）で紹介しているので、確認して欲しい。

障害者は一般枠で就職ができないのか

結論から言うと、障害者であったとしても一般就職枠での就職は可能だ。

実際に、僕の友人でも障害者雇用枠ではなく一般就職枠で就職している人が何人もいる。

しかしながら、注意しなければならない点もある。

実は、僕自身も自分の障害を隠して一般企業で就労をしたことがある。

しかしながら、時期を経るにつれて僕が障害者であることが知れ渡ってしまった。

その際に人事部から「障害があるなら先に言って欲しかった。」と言われたのだ。

障害者でも一般就職枠で就職できるが、とても難しい問題を孕んでいることもまた事実だ。

障害者雇用で入れる会社は？【求人情報】

さて、これまでに障害者雇用についてのあらゆる情報をキャッチアップして頂いたのではないだろうか。

実際に障害者雇用のイメージがついたところで、この章では具体的に障害者雇用を利用して就職できる人気企業を紹介したい。

もし障害者雇用での就職や転職を考えているのであればこちらの記事（『障害者雇用で就職・転職する際に選ぶべき求人サイトの条件とは』）もチェックすると良いだろう。

リクルート（ROS）

リクルートでは、ROS（リクルート・オフィス・サポート）という会社を特例子会社化している。

リクルートグループ各社に、「正確」で「迅速」な事務力を提供するという理念の下で業務活動がおこなわれている。

主な業務としては、リクルートグループのバックオフィスを支えるというイメージを持って頂いて結構だろう。

ROSでは実際にどんな業務が行われているのか。また、どんな雰囲気なのかについて気になったので、実際に僕自身話を伺いに行ったことがある。

喜んで歓迎して貰ったのがとても印象的だ。

ちなみに、ROSは車椅子でも十分に通える場所にある。勝どきは埋立地なので段差が無く、駅構内にもエレベーターが備え付けてあるのだ。

詳しいROSの求人詳細や業務内容に関してはこちらのページから確認して貰いたい。

ユニクロ

ユニクロでは、「1店舗に1人以上の障害者を」という理念の下で障害者雇用を実行している。

主な業務内容としては、ユニクロの店舗で働くイメージを持つのが一番良いだろう。

ユニクロを訪れたことのある人であれば十分に想像できるはずだ。

詳しい求人詳細はこちらのページから確認して貰いたい。

トヨタ（トヨタループス）

トヨタではトヨタループスという会社を特例子会社化している。

主な業務内容は社内印刷や社内郵便物の受発信などの業務をトヨタからの受託業務としておこなっている。

詳しい求人詳細はこちらのページから確認して貰いたい。

イオン（イオンリテール）

イオンではイオンリテールという会社を特例子会社化している。

それぞれの障害特性に応じて仕事を切り分けているのがイオンリテールの特徴だろう。

障害特性と仕事内容については、以下の表を確認して欲しい。

詳しい求人詳細や業務内容に関してはこちらのページから確認して貰いたい。

障害者雇用の課題・問題点

さて、ここまで障害者雇用について多くのことを確認してきたが、最後に障害者雇用における僕なりに思う課題や問題点を執筆したい。

障害者雇用の実体

中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。

参考：日本経済新聞

重複になってしまうが、こちらの例を取り上げたい。

中央省庁でこのような法定雇用の水増しが行われている例を見ると、あくまで今回の例は氷山の一角でしかないのかもしれない。

これでは、何のための法定雇用率なのかがわからなくなってしまう。

障害者雇用における差別

障害者に対する差別禁止･合理的配慮の提供義務が規定されたにも関わらず、まだ多くの障害者が差別を感じているのが実態だ。

実際に僕の周りで話を聞いていても差別を受けている例はいくつもある。

この課題や問題を解決するためには障害者を含めた会社全体での適切なコミュニケーションが必要だと僕は考えている。

もし障害者雇用に関しての問題点や課題についてもっと知りたい方は、こちらの記事（『障害者雇用の課題や問題点の本質に迫る』）を確認して欲しい。

障害者雇用のまとめ

いかがだっただろうか。
今回は障害者雇用のメリットやデメリットについて紹介した。

障害者雇用は未だ多くの課題や問題を孕んでいる。

その課題や問題を踏まえて、障害者雇用枠を利用し就職・転職するのか、あるいは別の方法を取るのかを選択しなければならない。

この記事があなたの行動における何かしらの参考になったのなら僕は嬉しい。

今後とも身体障害者手帳を持つ障害当事者として、あらゆるトピックで記事の執筆を試みたい。

・参考

参考1: 厚生労働省 平成25年度障害者雇用実態調査

ABOUT ME

渡邉まさる

先天性内部機能障害 / 身体障害者手帳1級所持 / うつ病の闘病経験 / 青山学院大学在学中にRepeL, Inc.を創業 / 個人ブログはこちら