【2020年最新】障害年金受給者も確定申告が必要?

先天性内部機能障害 / 身体障害者手帳1級所持 / うつ病の闘病経験 / 青山学院大学在学中にRepeL, Inc.を創業 / 個人ブログはこちら


『障害年金受給者の確定申告について』僕らのサイトのみで解説できたらどんなに良いだろうかと考え実践を試みた。

今回は、身体障害者手帳1級を持つ僕自身が障害年金受給者の確定申告について理解しづらいポイントをわかりやすく紹介する。

この記事を読んでわかること

 

ここがポイント!

・障害年金受給者は基本的に確定申告の必要はない

 

そもそも障害年金とは?

障害年金とは病気や怪我で生活や仕事が著しく制限される場合に受け取ることができる公的な年金のことだ。(参考:1

障害基礎年金と障害厚生年金を総称して障害年金と呼んでいる。

一般的に年金というと65歳以上の方が受給できる「老齢年金」を想像するだろう。しかしながら、20歳以上であれば受給できる年金が障害年金なのだ。

もったいないことに障害年金の受給資格があるにも関わらず、約4割もの方が障害年金を受け取っていないという事実もある。

障害年金の存在すら知らない人が多いのだ。

また、障害年金は障害者手帳の交付とは関係がないので注意が必要だ。

 

障害基礎年金

障害基礎年金とは、病気や怪我によって、障害の状態になってしまった時に支給される国民年金の1つだ

障害基礎年金が支給されるためには、病気や怪我の初診日に国民年金を払っている必要がある。

もし障害基礎年金についてもっと知りたい方はぜひこちらの記事(『障害基礎年金を詳しく解説』)を確認して欲しい。

 

障害厚生年金

障害厚生年金とは、病気や怪我によって障害の状態になってしまった時に支給される厚生年金の1つだ

障害厚生年金が支給されるためには、病気や怪我の初診日に厚生年金を払っている必要がある。

もし障害厚生年金についてもっと知りたい方はぜひこちらの記事(『障害厚生年金を詳しく解説』)を確認して欲しい。

確定申告とは?

確定申告とは、所得にかかる税金(所得税及び復興特別所得税)の額を計算し、税金を支払うための手続きです。

参考:free『確定申告基礎知識

例えば、会社員として働いている場合に、収入が給与のみであれば確定申告の必要は無い。(代わりに給与から天引きされる年末調整がある)

しかしながら、個人事業主や投資家など、個人での所得がある場合には確定申告をしなければならない。

『あれ…障害年金って給与じゃよな。ってことは確定申告が必要?』という疑問が生まれたのでは無いだろうか?

そのあたりを次のトピックで紹介する。

障害年金の受給者は確定申告が必要?

さて、障害年金の受給者は確定申告が必要なのかという疑問で、先ほどの章を締めさせて頂いた。

結論から言うと、障害年金の受給者は確定申告をする必要は無い
何故ならば、障害年金は非課税だからだ。

収入の100%が障害年金の場合には確定申告の必要はない。

しかしながら、障害年金受給者であっても確定申告の必要がある場合がある。

 

確定申告が必要なケース

結論から言うと、障害年金以外に収入がある場合には確定申告の必要がある

例えば、個人事業での収入や株投資での収入などがそのケースにあたる。

ただ、障害年金以外での収入が38万円以下であれば基礎控除が適用されるため、確定申告の必要は無いので覚えておこう。

まとめ

いかがだっただろうか。
今回は、障害年金受給者の確定申告について執筆させて頂いた。

できるだけわかりやすく執筆したつもりだ。

もし今回の記事があなたの課題を解決できるものであったならとても嬉しい。

 

・参考リスト

参考1: 障害年金サポートサービス『障害年金とは?』

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