障害者雇用の現状と課題・問題点の本質に迫る

先天性内部機能障害 / 身体障害者手帳1級所持 / うつ病の闘病経験 / 青山学院大学在学中にRepeL, Inc.を創業 / 個人ブログはこちら


この記事では『障害者雇用の現状と課題・問題点』について詳しく紹介する

 

・障害者雇用の水増し問題とか起こってるけど大丈夫

・実際もっと障害者雇用って沢山の課題や問題を抱えてるんじゃないの

 

上記のような疑問を抱かれている方が結構いることに気がついたからだ。

 

実際、僕自身も障害者雇用を利用して就職しようと考えたことは何度かある

しかしながら、僕は障害者雇用枠を利用して就職はしていない

なぜならば、障害者雇用のあり方に疑問を持つ一人だからだ。

 

この記事を読んでわかること

障害者雇用とは

障害者雇用の現状と課題・問題点を紹介する前に、障害者雇用について少し説明が必要だと思ったので紹介する。

 

障害者雇用とは、障害者が自身の障害を苦にせず、能力や特性に応じて働くことができるようにサポートする制度のことだ。

障害者雇用は、「障害者雇用促進法」という法律によって成り立っている制度なのだ。少しそのあたりを詳しく確認していこう。

 

障害者雇用促進法とは

「障害者雇用促進法」とは、(中略)職業リハビリテーションの措置等を通じて、障害者の職業の安定を図ることを目的とする法律です。

参考:日本の人事部

 

障害者雇用促進法とは障害者の職業の安定を図ることを目的として作られた法律だ

 

資本主義社会では、仕事をする上で業務効率が高いことが重要な評価対象となってしまう場合がある

しかしながら、障害や病気を抱える人は、それが原因で社会や会社が求める生産性を担保できない可能性がある。(実際に僕自身がそうであるように…。)

 

そういった資本主義の合理的な考え方から守ってくれるのがこの法律だ。

障害者雇用の歴史

さて、障害者雇用の現状と課題を理解するためには、障害者雇用がどのような歴史を辿ってきたかを理解する必要がある。

そもそもどんな目的で障害者雇用という概念が創られたのか。また、障害者雇用における現状の課題は、なぜ解決されずに今もなお残り続けているのか

 

1960年、障害者雇用促進法の制定

現在の障害者雇用促進法の基盤であるものが創られたのは1960年。

第二次世界大戦の戦火が残る中、産声をあげた。

1960年の段階では「身体障害者雇用促進法」つまり、身体障害者だけがこの法律の対象だった。

しかしながら、1987年に知的障害者、そして2006年には精神障害者がこの法律の対象となった。

ではなぜ、1960年段階では身体障害者雇用促進法だったのだろうか

なぜ、知的障害、精神障害がこの法律の対象では無かったのだろうか

そこには第二次世界大戦の存在が見え隠れしている。

 

障害者雇用促進法は戦傷者のための法律だった

障害者雇用促進法は当時、1917年制定の「軍事扶助法」や1952年に制定された「身体障害者職業更生援護対策要綱」の系譜を受け継いでいる。

その結果、初期の障害者雇用促進法は、そもそも障害者のための法律というよりは、戦争で負傷した兵士のための法律だったのではないだろうか

そのため、初期の障害者雇用促進法は、第二次世界大戦で負傷した兵士を国としてサポートしなければならない。という理念の元で制定された法律だと僕は考えている。

それこそが知的障害者や精神障害者が制定時の障害者雇用促進法の対象でない理由であると想像できる。

障害者雇用の現状

さて、障害者雇用の歴史を確認したところで、2019年現在の障害者雇用の現状を確認したい。

 

障害者雇用率の引き上げ

嬉しいことに障害者の法定雇用率(障害者を雇わなければならない法律)は年々上昇傾向にある

事業主 平成30年以前 平成30年以降
民間企業 2.0% 2.2%
国、地方公共団体 2.3% 2.5%
教育委員会 2.2% 2.4%

障害者の雇用が義務化された1976年(昭和51年)段階では1.5%だった障害者雇用率も現在では2.0%を超える段階まできた。

この現状は紛れもなく嬉しいものではある一方で、やはり課題もある

 

障害者雇用率を満たせない状況

障害者雇用率が年々上昇しているのは本当に喜ばしいことだ。

なぜならば、障害者の雇用枠が広がることで、職業選択の幅が広がるからだ。

しかしながら、良いことばかりではないのもまた事実だ。

障害者雇用率が上昇しているのとは裏腹に、実際障害者雇用率を十分に満たせている企業は50%以下なのだ。

つまり障害者雇用の義務がある企業で、障害者雇用率をクリアしている企業は半分にも満たない

 

障害者雇用の水増し問題

障害者雇用率を満たせない状況に拍車をかける勢いで2018年、僕は驚くべきニュースを耳にした。

中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。

参考:日本経済新聞

 

障害者雇用促進法を一番守るべき国の機関である中央省庁で、障害者雇用の水増しが発覚したのだ

要するに、障害者を一定数省庁内で雇わなければならないという規定を破っていたのだ。

はっきり言って信じられないことだが、事実このようなことが起こっていた。

障害当事者としては到底受け入れることができない事態であり、正怒りすら覚える。

障害者雇用は、いまだ様々な問題を孕んでいる。

障害者雇用における課題や問題点

さて、障害者雇用の歴史や現状についてはご理解頂けただろうか。

このトピックでは、障害者雇用における課題や問題点を確認する。

 

障害者雇用の高い離職率

障害者の求人を出している企業のほとんどは、正社員では無く契約社員での求人が多い。

なぜならば、障害者雇用で採用した人の約30%〜約40%が1年以内に離職してしまう体。

では何故、こんなにも高い離職率になってしまうのだろうか。

一つデータを紹介しよう。

※参考:第一生命経済研究所 『雇用する側・される側の双方からみた障害者雇用の課題

このデータによると職場の雰囲気・人間関係や仕事内容が合わないなどの『会社側の配慮が無い』ことが離職の原因としては最も高そうだ。

 

一方で、企業側のデータも確認してみよう。(※一部抜粋)

※参考:第一生命経済研究所 『雇用する側・される側の双方からみた障害者雇用の課題

上記データによると、企業側としては障害者雇用に対して向き合う姿勢が伺える一方で、実行が難しいという悲鳴が聞こえてきそうだ。

つまり、『配慮してもらえていない』という障害者側の主張と『配慮しようと勤めているが難しい』という企業側の間で十分にコミュニケーションが取れていないことが大きな原因のように思える。

障害者雇用における課題や問題点の本質とは

障害者雇用において十分なコミュニケーションが取れていないという課題や問題点があることがわかった。

では、そこに生じている本質的な課題や問題点の本質とはなんなのだろうか。それは解決できるものなのだろうか。

その辺りを僕なりに考察してみた。

 

先入観では無く、正しい情報を

十分なコミュニケーションが取れていない本質的な課題として、「先入観から生じる諦め」があるのではないだろうか。

つまり、課題や問題としっかり向き合うことができれば解決へ向かうが、そこに掛かる工数を先入観で見積もってしまっているのではないだろうか。

「理解して欲しいけど、難しそうだな」と思ってしまう障害者がいる一方で、「障害者にはこんなバリアフリーが必要だろう。x社と同じバリアフリーのレイアウトでいこう」と思う企業側。

一見、企業側は解決に向かおうとしているようだが、そうではない。

さらに、僕はもっと根本的な問題があると思っている。

それは、障害者雇用促進法が本来身体障害者に向けた法律だったということだ。

仕組み自体が知的障害者や精神障害者の方向を向いていないものである可能性がある。

もちろん、それは時代の変遷と共に歩んだ改善努力の結晶なので、仕方のないことだ。

だからこそ、改善努力の結晶をそれぞれが自覚し、お互いがオープンなマインド向き合える状態を作ることが、障害者雇用における課題や問題点を解決する第一歩になるのではないだろうか。

もし、読者の中で就職・転職を考えている人がいればぜひ次のトピックを参考にしてもらいたい。

障害者向けおすすめ就職・転職エージェント

※ 転職エージェントは最低でも2社以上の登録が個人的にはおすすめ。なぜなら1社だけの登録になると「担当エージェントとの相性が悪い」場合に回避できないからだ。

dodaチャレンジ

dodaチャレンジは、日本最大級転職エージェント「doda」を運営するPERSOLグループの障害者の転職に特化したサービスだ。

強みとしては、圧倒的求人数だろう。

さらに「doda」で紹介している会社の非公開求人を多く持っているはずなので、より自分に合った企業へ転職しやすくなるはずだ。

もしdodaチャレンジへ相談したい!と思う方がいたらこちらのHPから面談の申し込みをして貰いたい。

アットジーピー(atGP)

障害者転職サポート実績業界No.1、国内最大手の障害者専門転職エージェントであるアットジーピーはまず間違いなく信頼できる転職エージェントだ。

運営会社は、東京にオフィスを構える株式会社ゼネラルパートナーズ。

実際に僕自身もゼネラルパートナーズとは縁があり、本社まで訪れた事がある。

その際にも、社員全員が気持ちの良い挨拶をしてくれたのをよく覚えている。

 

社長自身が「障害者差別」という課題を解決したいと強く願っている一人でもある。それは、会話をしている中でいつも感じていた。

アットジーピー(atGP)を利用すればまず間違いなく親身になってくれるだろう。

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エージェントサーナ

エージェント・サーナは、障害者の就労支援26年の実績を持つ、株式会社イフが提供する障害者のための職業紹介サービスだ。

強みとしては、高い内定率とスピード感ある対応だろう。

エージェント・サーナを利用した多くの人が面談から二ヶ月以内に内定を得ている。

26年間、真摯に向き合ってきたからこそ得られた経験とノウハウがあるので、充実したサポートが受けれるはずだ。

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