身障者1級の社長が100人指導を元に解説
この記事では『障害者が失業保険を受給する方法』に紹介する。 ・そもそも失業保険ってどういう仕組みなの？ ・自己都合で退社した場合でも受給できるの？ ・一般の失業保険と障害者の失業保険で何が違うの？ といった疑問を持った人に読んで頂きたい内容となっている。 僕自身、障害者の失業保険を受給する手続きをしたことがある。（結果的に受給することが出来なかった）なぜ受給できなかったのか？そんな体験談も踏まえた内容となっているので是非最後まで読んでほしい。 もくじ 1 失業保険（雇用保険）とは 2 障害者の失業保険の受給条件 3 障害者の失業保険の手続きに必要なもの 4 障害者の失業保険を受給するまでの流れ 5 失業保険の給付額・給付日数 6 障害者の失業保険と一般の失業保険の違い 7…
この記事では『就労継続支援B型のわからないポイント』について紹介する。 「検索しても思い通りの情報にアクセスできない！」こんな煩わしさを思い知ったことはないだろうか？ 今回は、身体障害者手帳1級を持つ僕自身が就労継続支援B型について理解しづらいポイントをわかりやすく紹介する。 この後のトピックを読むと『就労継続支援B型』についての疑問や課題が解決しているはずだ。 もくじ 1 就労継続支援B型とは？ 2 就労継続支援B型の仕事・作業内容を確認 3 就労継続支援B型の利用対象者は？ 4 就労継続支援B型の利用料金は？ 5 就労継続支援B型の利用手続きは？ 6 就労継続支援B型の工賃は？ 7 就労継続支援B型とA型の違いは？ 8…
生体肝移植を受けてから9年が経とうとしている。 あの時の不安や葛藤、そして少しの希望を抱いていたことも。その全てが昨日のことのように思い出される。 この記事では、僕が生体肝移植を受けた時の体験を基に、術前術後どのような症状に悩まされ、そしてどのように生きてきたのかを紹介したい。 どうかこの記事が、『これから生体肝移植を受ける人』『生体肝移植と戦う人』、『2次障害に悩む人』に届いて欲しい、そして「感情的な進歩」があることを心から願っている。 もくじ 1 先天性胆道閉鎖症と向き合った幼少期・少年時代 2 生体肝移植に挑む 3 イマ、解決すべき課題 先天性胆道閉鎖症と向き合った幼少期・少年時代 僕は、生後2ヶ月で胆道閉鎖症が見つかった。その後16歳になるまで、この病気と向き合うことになる。 その間、胆道閉鎖症という病気が原因で良かったことも悪かったこともあった。 この章では、16歳で生体肝移植を受けるまでの体験をつづりたい。 先天性胆道閉鎖症とは まずは胆道閉鎖症について理解してもらいたい。 胆道閉鎖症とは肝臓および胆管が正常に機能しない肝硬変の一種だ。（参考:1 この病気は、生後間もなく発症する病気であり、原因は未だわかっていない。 この病気を発症している人は現在日本に3500名ほどいる。…
この記事では『40代の障害者が転職する際に知っておくべき知識』について紹介する。 障害者雇用を利用して初めて転職（あるいは2、3度目の転職）を40代になって少し考え始めた。40代で転職って可能なの？知っておくべきことはある？ といった疑問を持っている方に読んで頂きたい内容となっている。 結論から言うと、40代で障害者雇用を利用して転職することは可能だ。 しかしながら、40代で障害者雇用枠での転職を成功させるためには知らなければならない知識が多くあるのもまた事実だ。 もくじ 1 障害者雇用とは 2 40代・50代障害者の転職が全体の半数以上 3 40代の障害者が転職する際のアピールポイント 4 40代の障害者が転職する際に注意すべき2つのポイント 5 40代の障害者が転職する際におすすめの転職エージェント 6 40代の障害者が転職する際に知っておくべき知識まとめ 障害者雇用とは 40代の障害者が転職する際に知っておくべき知識を紹介する前に、少しだけ障害者雇用について確認したい。…
この記事では「身体障害者福祉法」について紹介する。 この記事に辿り着いたということは「身体障害者福祉法がよくわからない」という課題を抱えているのではないだろうか。 安心して欲しい。 この後のトピックを見ると、『身体障害者福祉法』についての疑問や課題が解決しているはずだ もくじ 1 身体障害者福祉法とは？ 2 身体障害者手帳とは 3 まとめ 身体障害者福祉法とは？ 身体障害者福祉法とは、身体障害者が積極的に社会活動に参加できるためにできた法律だ。 身体障害者福祉法が法律として制定されたのは、1949年。戦後まもなくのこと。 法律の条文では、国や地方団体、国民が身体障害者への社会活動機会を作り出すことを義務付けている。 更には、身体障害者手帳の交付もこの法律によって義務付けられたのだ。 条文の中には、『身体障害者とは都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上のもの』とある。 確かに、法律的な身体障害者の解釈は、身体障害者手帳を交付された者となるかもしれないが、あくまで法律上の解釈にすぎないことは忘れてはいけない。 手帳を所持していなくても障害者である人は沢山いるのだ。 身体障害者福祉法は改正される…